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ケルバーは、​気候保護と​循環型経済を​推進しています

研究室で​パソコンを​操作している​女性

気候変動は、​現代が​直面する​主要な​課題の​ひとつです。​ケルバーは、​科学に​基づいた​気候戦略を​通じて​一貫して​この​課題に​取り組み、​2040年までに​バリューチェーン全体で​ネットゼロ排出を​達成すると​いう​野心的な​目標を​掲げています。

ケルバーは​2025年、​スコープ1および2に​おける​CO2eニュートラルを​達成し、​重要な​中間目標を​達成しました。​これは​自社の​事業活動および​購入エネルギーに​起因する​排出量を​対象とした​ものです。
グループでは​排出量の​削減と​排出回避を​体系的に​進めるとともに、​自社の​バリューチェーン外に​おける​質の​高い​気候保護プロジェクトへの​投資を​通じて、​避けられない​残留排出量を​相殺しています。​ケルバーは​同時に、​自社の​拠点だけでなく​バリューチェーンの​上流および​下流に​おいても​脱炭素化を​推進する​ことで、​ネットゼロ目標の​達成に​向けて​着実に​前進しています。

その​基盤と​なるのが、​気候保護を​戦略、​財務、​および​業務上の​意思決定プロセスに​しっかりと​組み込んだグループ全体の​移行計画です。​ガバナンス、​明確な​役割分担、​そして​拘束力の​ある​目標設定に​よって、​高い​志を​確実に​測定可能な​成果へと​結び​つけています。

ケルバー社の​サステナビリティ責任者、​ミカエラ・ティール

「私たちは​野心的な​排出削減目標の​達成と​さらなる​責任を​負う​ことを​両立させており、​その​過程で​自社の​バリューチェーンの​枠を​超えて​意識的に​視野を​広げています」

ミカエラ・ティール

ケルバーAG サステナビリティ責任者

SCB気候変動対策レポート QRコード

CO₂eニュートラルを​達成――そして​次の​段階に​向けた​明確な​計画

スコープ1および2に​おいて​カーボンニュートラルを​達成した​ことで、​ケルバーは​重要な​節目を​迎えました。​当グループは、​「バリューチェーンを​超えた​緩和策​(BVCM)」​戦略の​一環と​して、​高品質な​排出削減クレジットへの​投資を​行い、​厳格な​国際基準を​満たす気候変動対策に​効果的な​プロジェクトに​注力しています。​14,459 tの​CO2eに​ついて、​2025年の​排出量を​相殺する​ための​オフセットを​すでに​実施済みです。

同時に、​自社施設、​エネルギー供給、​モビリティの​脱炭素化も​進められており、​2030年までに​スコープ1および2に​おいて​オフセット措置を​一切​行わずに​事業運営を​行う​ことを​目標と​しています。

右側の​ラベルに​ある​QRコードを​スキャンすると、​ケルバーの​気候変動への​寄与に​関する​レポートを​ご覧いただけます⁠。​SCBは、​CO2e会計と​排出権証書の​グローバルな​プロバイダーです。

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インドネシアの​リキ・ピナガワン・ムアララボ地熱発電所

インドネシアの​リキ・ピナガワン・ムアララボ地熱発電所は、​クリーンエネルギーの​推進と​自然保護を​目的と​して​ケルバーが​投資を​行っている​プロジェクトです。

2030年までに​スコープ1および2の​排出量を​90%削減し、​SBTiに​よる​検証を​受ける

移行計画:大志と​実行に​向けた​ロードマップ

ケルバーの​移行計画は、​同社の​気候戦略の​中核を​なしています。​この​指針は、​すべての​事業分野に​わたる​主要な​施策、​投資、​および​責任を​概説するとともに、​気候変動に​関連する​要素を​日常業務に​体系的に​組み込むことを​支援する​ための​ものです。

この​移行計画は、​経営委員会と​緊密に​協議して​策定され企業と​しての​計画に​組み込まれている​ため、​気候変動に​関する​課題を​戦略的および​業務上の​意思決定の​早い​段階から​反映させる​ことが​可能と​なっています。

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資源の​利用と​循環型経済:当社の​環境戦略の​第二の​柱

ケルバーは、​気候保護と​資源効率を​一体の​ものと​して​捉えています。​「エコデザイン・循環型経済イニシアティブ」は、​開発、​製造、​利用の​各段階だけでなく、​新たな​ビジネスモデルにも​循環型の​原則を​取り入れています。

ライフサイクルアセスメントが​科学的根拠を​提供し、​デジタル製品パスポートが​透明性を​確保します。​イノベーション戦略に​おいて​AIR Technologiesは​資源保全の​テクノロジーに​おける​「再生型」の​柱であり、​資源を​保全して​循環型社会を​実現し、​排出量を​恒久的に​削減する​技術を​指しています。

ケルバーの​エコデザイン責任者、​ベルンハルト・ゲルル氏

「製品、​ソリューション、​サービスの​提供内容を​見直さなければ、​気候変動対策は​不十分な​ものになってしまうでしょう。​エコデザイン、​ライフサイクルアセスメント、​そして​循環型ビジネスモデルは、​排出量を​持続的に​削減し、​資源を​責任を​持って利用する​ための​基盤を​築く​ものです」

ベルンハルト・ゲルル

ケルバーAG エコデザイン部​門長

概要:ケルバーに​おける​循環型経済

これは​一体​どう​いう​ことなのでしょうか?

私たちは、​より​持続的で​排出ガスや​原材料の​消費を​抑え、​最終的に​有意義な形で​循環システムの​中に​留まり​続けるような​製品を​開発していきたいと​考えています。

これを​どのように​実装すれば​よいでしょうか?

3つの​構成要素が​連携して​機能します:


まず、​修理可能な​構造手法や​モジュール式の​アップグレードから​「購入ではなく​利用」と​いった​ビジネスモデル​(例:フルサービスモデル)に​至る​循環型デザインに​対応できるように、​開発チームが​体制を​整えます。​第二に、​透明性を​確保します:ライフサイクルアセスメント​(LCA)を​活用し、​製品の​ライフサイクル全体に​わたる​環境影響を​測定するとともに、​その​データを、​報告、​規制要件​(例:デジタルプロダクトパスポート)、​および​日々の​経営判断に​活用できるよう​整備しています。​第三に、​ガイドラインと​責任の​所在を​明確に​定める​ことで、​資材調達から​サービスの​提供に​至るまで、​これらの​原則が​単なる​選択肢ではなく​標準的な​ものとなる​ことを​保証します。

この​製品には​具体的に​どのような​変更が​加えられるのでしょうか?

私たちは、​耐久性が​あって​修理が​でき、​再利用やリサイクルに​よって​高品質な​製品に​生まれ変わる​ことができる​デザインや​素材を​優先しています。​適切な​場合には、​リサイクル素材や​木質複合材などの​CO₂e排出量が​より​少ない​代替素材で​バージン素材を​置き換え、​その​効果を​LCAで​測定しています。​このような​形で​気候保護が​デザイン上の​決定へと​反映されます。

直接調達の​グリーン電力が​78%、​22%を​認証済み供給元から​調達

エネルギー転換:グリーン電力から​電化へ

ケルバーは​2025年、​直接調達と​エネルギー属性証明書を​通じて、​電力消費量の​すべてを​再生可能エネルギーで​賄いました。​ケルバーグループでは​同時に、​自家発電能力の​拡大も​進めています。​ドイツや​イタリアでの​新規太陽光発電システムの​導入に​加え、​ハンブルク・ベルゲドルフ拠点の​新棟に​4 MWpの​太陽光発電システムを​設置する​計画も​進めています。

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イタリア・トレヴィーゾの​太陽光発電システム

トレヴィーゾ​(イタリア)に​ある​415 kWpの​太陽光発電システム。​2025年から​稼働中。

2025年の​スコープ3に​おける​CO2e排出量を、​2024年比で​14%削減。

スコープ3に​焦点を​当てる:バリューチェーンに​沿った​変革

ケルバーの​総排出量の​90%以上は​スコープ3(上流および​下流の​バリューチェーンに​おける​間接排出量)に​該当しており、​その​大部分は​調達段階および​販売済み製品の​使用段階で​発生します。​この​ためケルバーグループでは、​これらの​分野に​削減策の​重点を​戦略的に​置いています。​サプライチェーンデータの​品質を​体系的に​向上させ、​サプライヤーからの​一次​データを​より​多く​取り込むことに​より、​スコープ3.1の​排出量算出の​精度を​高める​ことが​重要課題の​ひとつと​なっています。​2030年までに、​サプライヤーの​50%が​一次データを​提供するようになると​見込まれており、​2040年までに​その​割合は​90%に​増加する​見込みです。

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2025年時点で、​使用中止または​用途変更された​敷地面積は​13,200平方​メートル

未来の​施設:​効率性、​近代化、​サステナビリティ基準

ケルバーは​世界中の​生産拠点および​オフィス施設の​近代化を​進めるとともに​エネルギー効率の​高い​テクノロジーへの​投資を​行い、​LEEDや​DGNBと​いった​広く​認められた​サステナビリティ基準を​適用しています。​スペースの​最適化と​環境に​配慮したリースモデルに​向けた​一貫した​戦略に​より、​長期的に​エネルギー消費を​削減する​ことができます。

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今後の​道筋:脱炭素化から​気候に​対する​レジリエンスまで

2026年、​ケルバーは​グループ全体を​対象とした​気候レジリエンス分析を​実施します。​これは​物理的リスクおよび​移行リスクに​対処し、​移行計画を​的を​絞ってさらに​発展させる​ための​基礎と​なる​ものです。

進むべき道は​変わりません。​排出量を​大幅に​削減して​資源を​循環型で​管理し、​透明性を​高め、​その​効果を​測定可能に​していきます。